２０２４年７月時の法学部学生自治会執行部室
法学部学生自治会の活動実態が、２０２４年度当初以降、確認できない状況が続いている。新聞総部の調査で、自治会規約で定められた学生大会や会計報告、監査が実施されていない可能性が浮上した。会費の使途も学生に説明されておらず、自治会が規約に基づく組織として機能しているのかが問われている。
新聞総部の取材によると、２０２４年度の新入生に対し、法学部学生自治会の会長が法学部のオリエンテーションで勧誘を行っていたことが確認されている。しかし、それ以降、自治会の継続的な活動や意思決定を示す情報は確認できていない。これが現時点で確認できる最後の対外的活動となっている。
法学部学生自治会規約（２０２３年度第２次改正）では、第16条で学生大会を自治会の最高議決機関として定めている。しかし、２０２４年度および２０２５年度に学生大会を開催したことを示す情報や記録は確認できていない。学生大会を開いていない場合、自治会としての重要な承認や意思決定が行われていないおそれがあり、規約違反にあたる可能性がある。
会計面でも問題が指摘されている。規約第４条では会費を９００円と定め、２０２４年度まで法学部生全員から徴収していた。法学部の定員は１学年あたり６８０人で、４学年分を単純計算すると約２７２０人、会費総額は約２４５万円にのぼる。しかし、会費の具体的な使用用途について、学生に向けた説明や資料の公開は確認できていない。
規約第32条の２では「会計報告は毎年１回、翌年度の４月または５月の定例会議にて行う」と定めている。だが、２０２４年度および２０２５年度について、会計報告が実施された形跡は確認できていない。規約第12条で定められた監事長による会計監査についても、実施や結果公表を示す情報は確認できず、会計・監査の両面で規約違反の可能性がある。
法学部学生自治会が加盟する学生連盟の関係者は新聞総部の取材に対し、「連絡が取れず、会議にも参加していない」と証言した。学生連盟本部も「現状、連絡がつながらず、組織実態も含め不明である」とした。そのうえで学生連盟本部は「学生会費の使途不明金や不正の実態解明も含め、自治会執行部および法学部事務室と協議する意思は示している」との見解を示した。
その一方で、「今後も応じる姿勢が見られない場合、傘下団体も含め、学生連盟からの除名や公認取り消しを検討せざるを得ない可能性がある」としている。法学部学生自治会が学生連盟から追放される可能性は現実味を帯びている。
法学部事務室に対し、現在の法学部学生自治会の運営状況や会計に関する見解を尋ねたところ、「その件に関してはお答えできる状況にない」との回答が寄せられた。
規約では、学生大会や会計報告、監査を通じて学生に説明責任を果たす自治組織としての運営が想定されている。現状ではこれらの手続きが確認できず、法学部学生自治会が規約に基づく組織として存続しているのか、その実態が問われている。
新聞総部は今後も自治会執行部への取材を継続するとともに、学生連盟および大学側の対応を追う。