法学部オストハイダ・テーヤ教授多文化共生を実現するために

オストハイダテーヤ教授＝本人提供

　関西学院大学法学部のオストハイダ・テーヤ教授は言語政策論が専門だ。とりわけ、日本の多言語社会と日本語話者の多様性に着目して、言葉のバリアフリーや教育、情報保障といったさまざまな観点からマイノリティに対するコミュニケーションを研究している。

　教授はドイツ生まれ。欧米の言語とは毛色の異なる、日本語そのものに興味を抱いた。日本に留学し、方言や敬語、言葉の性差など日本語の多様性を学んだ。そして日本の大学院へ進学。大学院では日本の社会言語学、特に「外国人」や「障害者」と呼ばれる人々とのコミュニケーションについて研究した。

　今は学生時代に学んだミクロな視点を生かして、日本における多文化共生や円滑なコミュニケーションを実現するためにどのような政策ができるのかというマクロな研究を行う。

　日本の唯一の国語・公用語は日本語であることを誰も疑わないほど、日本は単一言語政策に「成功」した。それだけ日本人の間で「日本の言語は一つだ」という認識が根付いているということだ。しかし、単一言語社会化によって姿を消しつつある言語がある。アイヌ語や琉球諸語などがその一部だ。成績や入試を重視する日本の教育制度において、そのような少数言語に触れる機会はほとんどない。

　教授は政策として強者の言語を強要したり、英語のみを優先的に学習させたりすることには議論の余地があると考える。じっくりと日本の多様性に目を向けることで多文化共生が実現すると主張する。

　日本の教育は国内の多様性から目をそらしながら、海外の言語文化との「違い」に注目しがちである。教授が「言葉や文化を理解するためには国内外の多様性を客観的に認識しながら、人としての共通点を見つけることも大切です」と話した姿が印象的だった。

　教授は学生に対して、「外国人は英語だ」や「高齢者は当たり障りのない話だ」などのような「コミュニケーション・マニュアル」に頼らず、個々人を見て、周りの人とのコミュニケーションを実質的な関わり合いにしてほしいと願っている。一人ひとりが、身近なところから国内の多様性を意識することで、より良い多文化共生社会が実現することへつながってゆく。（森友紀）

法学部　オストハイダ・テーヤ教授　多文化共生を実現するために

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