法務省は11日、令和8年（2026年）司法試験の最終合格者を発表した。本学法科大学院（大学院司法研究科）からは、現役の本学職員1人を含む23人（修了者15人、在学中8人）が合格した。全体の合格率は41.82％（受験者55人）で全国8位となり、2006年以来20年ぶりの4割超え（歴代2位）を記録。さらに、在学中受験などの合格率3部門で全国1位を達成する快挙となった。
今年7月に実施された同試験では、8月発表の短答式試験で48人が合格し、合格率87.27％で学生募集継続校の全国トップに。最終合格発表では、在学中受験者の9人中8人が合格して合格率88.89％で全国1位となったほか、法学部以外などの出身者を対象とする「法学未修者」コースも38.10％（21人中8人合格）で、昨年に続き全国1位を維持した。入学定員30人の小規模校ながら、合格者数・合格率・全国順位のすべてで昨年から躍進した。
合格者23人のうち、本学法学部出身者は9人（39.1％）。このうち6人が早期卒業生で、さらに2人が在学中受験での合格を果たした。また、他大学出身者も14人が合格したほか、学内制度を活用して業務と学業を両立させた現役の本学職員（今年3月修了）も、初受験で難関を突破した。
中原茂樹司法研究科長は「在学中受験、法学未修者、短答式の合格率でトリプル全国1位となったのは本法科大学院初の快挙。合格者の努力の賜物であり、これまでの教育力向上の取り組みが実を結んだ」とコメントした。
(田爪翔)
