阪神淡路大震災から30年 KOBEから伝えるメッセージ
- 2025/3/21
- ニュース
- 866号, 田爪翔, 阪神淡路大震災30年
円卓カフェの様子=１月11日、関西学院レセプションホール、田爪翔撮影
災害復興制度研究所は１月11日、関西学院会館レセプションホールで２０２５年復興・減災フォーラム阪神・淡路大震災30年、問い直そう-私たちの被災者責任・これからの被災地責任-をテーマに全国被災地交流集会「円卓カフェ」を開催した。
「円卓カフェ」とはフランス発祥の「哲学カフェ」という自由にテーマを設定し議論する場のことで、同研究所所長の山泰幸氏が長年実践してきたものだ。
司会は山氏が務め、解題は同研究所顧問の山中茂樹氏、岡田憲夫氏、コメントは同研究所主任研究員の羅貞一（ナ ジョンイル）氏が行った。そのほかに計10人の有識者が登壇した。
第一部、「被災地ＫＯＢＥからのメッセージ 私たちが遺すべきもの」では北陸学院大学社会学部田中純一教授、が能登半島の現状と課題、兵庫県震災復興研究センター出口俊一事務局長が被災者生活再建支援法の支援金に関する課題、非営利活動法人神戸まちづくり研究所野崎隆一理事長が災害被災後の議論の大切さについて講演した。元ＮＰＯ法人よろず相談室理事長の牧秀一氏は震災障がい者の苦しみと数の実態把握を知る重要性を訴えた。
第二部では、「これからの未災地に向けて果たすべき役割」について話された。大阪大学大学院人間科学研究科宮本匠准教授は、「今のボランティアに加えて地域密着などのプラスアルファの考え方が大事だ」と述べた。
第三部では、聴講者による参加者への質疑応答も踏まえ、全体討論会が行われた。「なぜ災害の研究が行政に伝えられるのに政策に生かされないのか」という質問に対し、登壇者は、国の税収や力が落ちてきていることにより実現力が低くなっていることを指摘し、共助を考えることの重要性を訴えた。
羅氏は「登壇者のみなさんの活動で見えない被災者が見える被災者になってきている。災害復興制度研究所も登壇者などの活動に携わっていきたい」と述べた。
（田爪翔）
▽関学新聞による阪神・淡路大震災30年特別特集はこちら
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